加盟国間での自由貿易を促進するためのEPA(Economic Partnership Agreement = 経済連携協定)であるTPPが2015年10月に大筋合意に達し、成立・発行に向けて大きく前進しました。仕事への影響はもちろん、株式投資をはじめとする資産運用への影響も気になるポイントの1つです。今回はTPPの影響で上がる株・下がる株について見てみましょう。

そもそもTPPとは何か

大前提として、TPPとはどのような協定なのでしょうか。
TPPとは、「加盟各国間の自由貿易の促進」を最大の目標として、関税障壁の撤廃や貿易課題の解消を目的とする5つの重要な目標を掲げ、その達成に向けて努力することを約束した世界でも注目されているEPAの1つです。2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国の間で調印・発行されたP4協定を原協定として、2008年のアメリカ・オーストラリアの参加表明を皮切りに、2015年11月時点では環太平洋の13カ国が参加する大規模なEPAとなっています。

TPPで予想される影響とは

TPPの成立・発行によって影響を受けると言われている分野は、農産業から知的財産まで、協定対象となっている21分野全てに及ぶと考えられています。TPPの対象となった21分野の中でも、特に輸出関連分野については良い影響が、農作物をはじめとする輸入関連分野については悪い影響があると言われ、特に米国産の農作物に対して価格競争力で大きく劣る農産業は、TPPにより壊滅の危機にひんするとして、農協を中心として精力的な反対運動を展開していました。

TPPで上がる株・下がる株

TPPの成立・発行による自由貿易の促進は、今後10年間で2.7兆円ものGDPの増加をもたらすとの試算もあります。一体その増加分はどのような分野に恩恵をもたらすのでしょうか。
特に株価の面からTPPの影響を見てみましょう。

TPPで上がる株

TPPの恩恵を被る分野として触れられることが多いのが、工業製品に代表される輸出産業です。特に輸出産業は関税撤廃などによる貿易量の増大が期待されているため、TPPの恩恵を一番受ける産業分野と言われています。他に、マンガやアニメなどのサブカルチャーを含む知的財産の分野でも大きな恩恵があると言われているため、これらを事業内容としている企業にも恩恵があることが予想されます。

TPPで下がる株

重工業や知的財産などの輸出量のほうが優位に立っている分野ではTPPの恩恵は大きなものがありますが、反対に輸入のほうが優位に立っている分野ではTPPは致命傷にもなりかねないとして、警戒の色を強めています。
特に農産業は広大な農地で機械力を活かして大量生産をするアメリカの大規模農家の安価な農作物に対して、零細農家や兼業農家が細々と作っている農作物では勝てないと見て、大規模な反対運動を繰り広げていました。
残念ながらその運動は実を結びませんでしたが、今後の国内農産業の関連分野は、TPPによって大きな打撃を受けることが予想されます。
また、知的財産の分野は特にアメリカが世界市場の中でも圧倒的なシェアを占めているため、これらに対抗できるだけの内容がなければ、あっという間に淘汰されてしまうかもしれません。

おわりに

このように、自由貿易の促進により、国内の産業構造が大きく変化する可能性は少なからずあるため、株式取引にはアベノミクス以来の大規模な投資のチャンスと言えそうです。
どのような影響があるかをしっかりと見極めて、大きな利益を得られる分野に投資をしたいものです。